家電量販大手の「エディオン」が、不適切な免税手続きを行っていたとして、約1億7000万円を追徴課税されたことがわかった。
エディオンによりますと、一昨年3月末までの4年間の免税品の売上げのうち、約19億円について、免税要件を満たしていなかったことが、国税局による税務調査で指摘されたということです。
- 免税販売の要件: 免税販売は、外国人観光客などが自分で土産物として日本国外に持ち出す場合に認められています。しかし、転売目的の購入や本人確認が不十分な場合は適用されません。
- 問題の取引: エディオンは、来日から半年以上が経過した中国人らに対して家電などを販売していたことが指摘されました。これは免税要件を満たしていない取引であり、広島国税局による税務調査で明らかになりました。
本来、免税販売の対象ではない来日から半年以上がたった中国人らに対し、家電などを販売していたとしています。エディオンでは免税手続きの際に、パスポートに記載のある入国時期などを確認していましたが、適切なチェックができていなかったということです。
大阪のなんば本店など複数の店舗が指摘を受けていて、重加算税を含む約1億7000万円の追徴課税を命じられました。
エディオンはすでに修正申告し、全額を納付済みだということで「より厳格な免税販売に努める」とコメントしています。
