メルセデス・ベンツ日本法人に課徴金12億円余り納付命令：詳細解説
概要
2023年12月12日、消費者庁はメルセデス・ベンツ日本株式会社に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づき、過去最高額となる12億3097万円の課徴金の納付を命じました。
違反内容
メルセデス・ベンツ日本は、SUV車「GLA」と「GLB」計5車種について、カタログやウェブサイト等で、実際にはオプション装備である安全運転支援機能を標準装備であるかのように表示していました。
具体例
アクティブレーンキーピングアシスト
ブラインドスポットアシスト
アクティブブレーキアシスト
これらの機能は、車両価格に含まれておらず、別途オプション料金を支払う必要がありました。
消費者庁の判断
消費者庁は、これらの表示が、あたかも標準装備であるかのように誤認させ、消費者に不利益を与える恐れがあると判断しました。
過去最高額の課徴金
12億3097万円という課徴金は、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となります。
メルセデス・ベンツ日本側の対応
メルセデス・ベンツ日本は、消費者庁の指摘を受け、すでに表示を修正しています。また、再発防止策を策定し、公表しています。
影響
今回の命令は、自動車業界全体に大きな影響を与える可能性があります。今後は、自動車メーカー各社が、安全運転支援機能をはじめとするオプション装備の表示について、より一層の注意を払う必要があるでしょう。
