コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり
1. 概要
2024年3月15日、厚生労働省は、昨年9月以降に調達した新型コロナウイルスワクチン約4640万回分のうち、約1500万回分が廃棄される見込みであると発表しました。これは、接種対象者の接種率が低迷していることが原因です。
2. 廃棄見込みの理由
- 接種率の低迷：2024年3月14日時点での5回目接種率は、65歳以上で約70％、12歳以上全体では約55％にとどまっています。特に、10代、20代の接種率は低く、30％台です。
- 追加接種の需要減退：オミクロン株の流行による重症化リスクの低下や、ワクチンの副反応への懸念などが、追加接種の需要減退につながっています。
- 政府の対応：政府は、昨年9月以降、ファイザーやモデルナなどからワクチンを計4640万回分購入しましたが、接種率の低迷を受け、廃棄を決定しました。
3. 廃棄による影響
- 財政負担: ワクチンの購入費用は約1兆4000億円に上り、廃棄による財政負担は避けられません。
- ワクチン不足: 世界的にワクチン不足が続いている中、廃棄は国際的な批判を招く可能性があります。
4. 今後の課題
- 接種率向上: 未接種者や接種を迷っている人への情報提供や啓発活動を強化する必要があります。
- ワクチン供給体制の見直し: 廃棄を減らすためには、ワクチンの供給体制を見直し、需要に合わせた調達を行う必要があります。
5. 関連情報
6. 廃棄問題への議論
今回のワクチン廃棄問題は、政府の調達計画や情報発信のあり方など、様々な問題を浮き彫りにしています。今後、このような問題を繰り返さないためには、政府や自治体、医療機関が連携し、より効果的なワクチン接種体制を構築していく必要があります。
7. ワクチン接種に関する疑問
ワクチン接種に関する疑問や不安は、医療機関や自治体の相談窓口に問い合わせましょう。
8. まとめ
新型コロナウイルスワクチン約1500万回分の廃棄は、大きな問題です。今後は、接種率向上やワクチン供給体制の見直しなど、様々な対策を講じる必要があります。
